基本からよく分かる!事例で学ぶ!パワハラ防止対策講座 受付中

 WEBオンデマンド配信!パワハラ防止対策を分かり易く事例で解説します!
 2022年4月に労働施策総合推進法“いわゆるパワハラ防止法”が全面施行となり、全ての職場で法令を踏まえた対応が事業主に義務付けられました。曖昧な理解による判断や対応は、 職場環境の悪化や生産性の低下など事業活動の阻害を招きかねず、大きな問題になる前に正しい対応を行う為には、日常的な職場環境や法令指針等の内容をしっかりと把握し、判例事例に基づく正しい理解と取組みが求められます。本講座では、ハラスメントの専門家をお招きし、事例(判例)に基づき分かり易く解説を致します。また、講義終了後もWEBオンデマンド配信により繰返し学習が可能なため、労務管理上必須のハラスメント対策を正しく学び、ご理解を深めて頂く事が出来ます。ご参加をお待ちしております︕

開催日時

  • Zoomウェビナーライブ講義
    令和5年10月24日(火) 14:00 ~ 16:00 (2時間) 終了しました

  • WEBオンデマンド講義   受付中
    視聴期間:講義翌々日から1か月間

お申込お問合せ

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 申込フォーム、 電話、 FAXにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
[お問合せ]

公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412

受講料

  • お一人様 4,000円(税込)

講座形式

  • WEBオンデマンド講座講座チラシ
    WEBオンデマンド講座は、講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 配信期間内は繰返し視聴が可能です。一時停止や再開も自由に出来ます。視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
    ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
  •  ① WEBを活用したオンデマンド講座です。
     ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
     ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

講師

旬報法律事務所 弁護士 
新 村 響 子 先生 (東京弁護士会58期)

[略歴]
日本労働弁護団事務局次長、
東京都労働相談情報センター民間労働相談員、
東京都ウィメンズプラザ法律相談員
労働者側で労働事件を数多く取り扱っている。



[主な著書]
『わかりやすいパワーハラスメント新・裁判例集』(公財)21世紀職業財団・共著
『わかりやすいセクシュアルハラスメント妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント新・裁判例集』
(公財)21世紀職業財団・共著
『ブラック企業・セクハラ・パワハラ対策』旬報社・共著※参考文献
『ケーススタディ労働審判』法律情報出版・共著
『働く人のためのブラック企業被害対策Q&A』弁護士会館ブックセンター 出版部LABO・共著
『未払い残業代請求法律実務マニュアル』学陽書房・共著
『会社で起きている事の7割は法律違反』朝日書店・共著
『実務に効く労働判例精選第二版』有斐閣・共著

講義内容(2時間)

・ パワハラ相談の増加
・ 3人に1人がパワハラを経験
・ ハラスメントが職場にもたらす影響
・ ハラスメントに関する法律の全体像
・ パワハラ防止法の制定
・ パワーハラスメントとは
・ 6つの行為類型 
・ 業務指導の適正な範囲を超えるか否かの判断要素
・ ハラスメントに対する事業主の措置義務
・ SOGIハラスメント対策の必要性
・ カスタマーハラスメント対策の必要性
・ ハラスメントが起きた場合の法的責任
・ パワハラ対策をしていても使用者責任を負う?
・ 管理職のハラスメント防止義務
・ 相談・調査を行う際の留意点
・ 処分・措置を行う際の留意点
・ 事業主として意識してほしいこと
・ ILOハラスメント禁止条約の採択
・ 最新のパワハラ関連の裁判例と事例の解説
・ 在宅ワークにおけるハラスメントの影響
・ 勤務時間外、休日などの携帯、メール、LINE等による業務指示について

※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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