労大特別講座「働き方改革と労働時間法制の重要ポイント!」←クリックでチラシ表示

 平成30年6月末、働き方改革推進法が成立し、時間外労働の上限規制をはじめ、年休消化義務、高度プロフェッ ショナル制度、勤務間インターバル制度など、労働時間に関わる労働基準法を含めた法令が大幅改正され、また、 労働政策審議会では、来年4月からの施行に向け、実務に関わる省令・指針などが、議論がされています。
 当講座では、最新動向を踏まえ、特に取組みが急がれる労働時間法制の重要なポイントついて、労働分野の専門家をお招き して、分かり易くご解説を頂きます。労働問題や労働法に関心をお持ち方、人事労務部門や管理監督者の方、企業経営者の方、働き方改革と改正労働法 のポイントについて、ご理解とご認識を深めて頂ける大変良い機会です。是非ご参加下さい︕
開催日時
2018年10月10日(水)・24日(水)2日間 14:30~17:30
会場
神奈川県立かながわ労働プラザ 4階 第3会議室
横浜市中区寿町1-4  JR京浜東北線石川町駅北口徒歩3分
受講料
全2回 12,000円 (2日間)
講師
法政大学 法学部
教授 沼 田 雅 之( ぬまた まさゆき )先生

[略歴]

1994年 中央大学法学部法律学科 卒
2002年 法政大学法学部講師
2010年 大阪経済法科大学法学部准教授
2014年 法政大学法科大学院法務研究科教授
2016年 法政大学法学部教授


 労働法・社会保障法が専門。理路整然とした大変分かりやすい解説で、受講者から絶大な支持を受けている。講座で配布される詳細なレジュメテキストも好評。

[公職歴]

2000年4月~2008年3月 川崎市労働相談員
2000年8月~2010年3月 神奈川県外国人労働相談専門相談員
2018年4月~ 千葉県労働委員会公益委員

[主な著書]

『働き方の多様化と法的保護のあり方~個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から~
「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究報告書-第4章)
クラウドワーカーの保護の可能性 124-145 (公財)連合総研 2018/02)
『講座労働法の再生第3巻労働条件論の課題 日本労働法学会
第9章憲法27条と時間外・休日労働規制』(日本評論社2017)
『日本労働年鑑 第86集 2016年版 第5部 IV 労働判例』(旬報社2016)
『基礎から学ぶ労働法Ⅱ(第2版) 』 (エイデル研究所 2016)
『ニューレクチャー労働法(第2版)有田謙司・唐津博・古川陽二編著 第3章 安全・健康の確保と災害補償』(成文堂2016)

[最近の主な論文]

「労働市場法の現状と課題」(大原社会問題研究所雑誌 2018/2/1)
「日本のクラウドソーシングの現状と労働法上の課題」(労働法律旬報 2018/1/25)
「日本郵便東京事件の問題点と課題」(労働法律旬報 2017/12/10)
「求められる「不合理」の意味の深化と残された課題」(季刊・労働者の権利 2017/7/25)
「判例回顧と展望2016労働法」(法律時報6月臨時増刊 日本評論社 89/7, 149-175 2017/06/15) 
「日本の労働立法政策と人権・基本権論-労働市場政策における人権・基本権アプローチの可能性-」(日本労働法学会誌 法律文化社 129, 61-78 2017/05/20)
「正社員と契約社員等の労働条件格差の不合理性」(法学教室 有斐閣2017/01/01)

講義内容
 はじめに

1.労働時間に関わる基本制度の確認
2.労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
(1)長時間労働の是正
 ①時間外労働の上限規制の導入
 ②中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
 ③一定日数の年次有給休暇の確実な取得
 ④労働時間の状況の把握の実効性確保
(2)多様で柔軟な働き方の実現
 ①フレックスタイム制の見直し
 ②特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
3勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
 ・勤務間インターバル制度の普及促進
 ・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進
4産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

 おわりに

※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。


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