新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う講座の中止について
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から「改正労働法講座」は、中止とさせて頂く事となりました。お申し込みを頂いておりました皆様には大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解ご了承下さいますよう宜しくお願い申し上げます。  尚、お申込みを頂いている皆様には、別途メール・電話などにて、ご連絡をさせて頂きます。何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申上げます。
 いよいよ「同一労働同一賃金」が、大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月からスタートします。
 これに伴い、正社員と非正規社員について給与・手当・賞与・退職金・特別休暇等の処遇の違いについて説明責任が課され、 今後の労務管理に多大な影響を及ぼす事は必至です。急増が予想される個別労働トラブルに対処する為にも、法務面での考え方の整理と正しい解釈が一層求められています。本講座では、今回の改正で、特に重要な改正パート・有期労働法、改正労働者派遣法について、最新の重要判例を事例に、労務管理上不可欠な労働法制の知識と実務対応策のポイント、今後予想される方向性などについて、労働分野の第一線で活躍される専門家をお招きして重点的にご解説を頂きます。人事労務部門や管理監督者の方、企業経営者の方、労働問題や労働法に関心をお持ち方、同一労働同一賃金と改正労働 法のポイントについて、ご理解とご認識を深めて頂ける大変良い機会です。是非ご参加下さい︕

開催日時

  • 令和2年2月27日(木)、3月3日(火)、3月10日(火) 18:30~20:30 全3回(各回申込可)

会場

受講料

  • 全3回 12,000円(各回 5,000円)税込

講師

法政大学 法学部 教授
沼 田 雅 之( ぬまた まさゆき )先生


[略歴]
1994年 中央大学法学部法律学科 卒
2002年 法政大学法学部講師
2010年 大阪経済法科大学法学部准教授
2014年 法政大学法科大学院法務研究科教授
2016年 法政大学法学部教授


労働法・社会保障法が専門。理路整然とした大変分かりやすい解説で、受講者から絶大な支持を受けている。講座で配布される詳細なレジュメテキストも好評。


[各種委員等]
2000年4月~2008年3月 川崎市労働相談員
2000年8月~2010年3月 神奈川県外国人労働相談専門相談員
2018年7月~ 千葉県労働委員会公益委員
他、神奈川県労働大学講座、神奈川県中期労働講座等、出講、講演多数

[主な著書等]
・日本労働年鑑 第89集/2019年版 第5部 IV 労働判例・労働委員会命令 455-465 旬報社 2019/06/25
・単著 誰のための「同一労働同一賃金」か 沼田雅之 労働法律旬報 旬報社 1944, 4-5 2019/09/25
・働き方の多様化と法的保護のあり方~個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から~
第4章 クラウドワーカーの保護の可能性 124-145 公益財団法人 連合総合生活開発研究所 2017/12


講義内容

第1講 令和2年 2月27日(木) 18:30~20:30

同一労働同一賃金(不合理な待遇差解消)と対応
1.2020.4.1施行の法改正の確認
(1)不合理な待遇差の禁止
(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化=重要
2.同一労働同一賃金(不合理な待遇差の禁止)について
(1)改正パート・有期労働法の概要と改正ポイント
 ①同一労働同一賃金の基本的考え方
 ②最新の裁判例、厚労省指針の解説
 ③無期転換した契約社員について

第2講 令和2年3月3日(木) 18:30~20:30

同一労働同一賃金、判例を踏まえた諸手当・福利厚生:不合理でない待遇差とは
1.不合理な格差是正について
(1)ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件(最判2018.6月1日)
(1)日本郵便(東京)事件(東京高判2018.12月13日)
(3)日本郵便(大阪)事件(大阪高判2019.1月24日)
2.基本給、賞与、退職金について
(1)産業医科大学事件(福岡高判平30年11月29日)
(2)大阪医科薬科大学事件:アルバイトヘの賞与(大阪高判平31年2月15日)
(3) メトロコマース事件(東京高判平31年2月20日)
3.手当ての不利益変更
(1)九水運輸商事事件(福岡高判平30年9月20日)
4.各手当等に関する個別検討
  (基本給、賞与、家族手当、病気休暇、休職等)

第3講 令和2年3月10日(木) 18:30~20:30

派遣労働者の同一労働同一賃金 - 実務的観点からの対応
1.同一労働同一賃金にかかわる労働者派遣法改正の概要
2.「労使協定方式」対応のポイント
(1)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」の対応
(2)厚生労働省Q&Aを踏まえた労使協定の作成・締結
3.「派遣先均等・均衡方式」対応のポイント
(1)均等・均衡方式の考え方のポイント
(2)派遣労働者に特有の均等・均衡方式の問題点
4.派遣先として押さえておくべき労働者派遣法改正のポイント
5.平成24年と27年改正事項に関する審議状況

※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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お申込み・お問合せ

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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から「改正労働法講座」は、中止となりました。
[お問合せ]
 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
 TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
 E-mail roudai@zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp
[お振込先]
横浜銀行 県庁支店 普通 6009887 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
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