外国人雇用管理実務対応講座

入管法改正、育成就労法の新設を踏まえて
 少子高齢化と人口減少により労働力人口が減少し、人手不足への対応、人材育成・人材確保が喫緊の課題となっています。 2070年には日本の人口は8700万人、そのうち約10%が外国人になると想定されています。今後、ますます外国人労働者はなくてはならない人材となっていきます。 2024年6月に成立した改正入管法と育成就労法により、「技能実習制度」は発展的に解消され、2027年4月1日には外国人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が施行されます。
 本講座では、外国人を雇用する企業の人事労務担当者が必ず知っておくべき事項、確認しておきたい対応など、募集・採用から退職までを整理して解説するとともに、外国人を雇用する企業が陥りがちなミスとトラブル防止施策を紹介し、異文化理解に基づくコミュニケーションギャップの解消、法令違反を防ぐためのトラブル防止施策などより良い協働環境を作るために考えるべきこと・すべきことについても解説します。外国人を雇用し始めた企業、これから雇用しようとする企業の担当者に是非知っていただきたい事項をまとめました。新任の担当者の方をはじめ、実務や基礎知識を再確認したい方にも理解と知識を深めて頂ける大変良い機会です。

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 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
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    受講料

    講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

    講師

    社会保険労務士法人YWOO代表
    特定社会保険労務士 渡辺 葉子(わたなべ ようこ)先生

    [略歴]
    社会保険労務士法人YWOO代表。
    特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
    マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、 人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・ 労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で数多く講師として活躍中。

    [主な著書]
    『令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方』(第一法規)
    『伸びる会社の人事労務Q&A』(税務研究会出版局)
     他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。

    講義内容

    1. 在留資格の基礎知識及び昨今の改正
    2. 在留外国人や外国人労働者、在留資格の動向/外国人材の受入れ体制の見直しの動き/在留資格の基礎知識(在留資格の種類と特徴・不法滞在・不法就労など)/育成就労制度の創設・技能実習廃止に伴う外国人受け入れの見直し・入管法及び育成就労法の改正/その他最近の動き など

    3. 募集・採用
    4. 公正な募集・採用 ~差別の禁止~/募集・雇用・在留資格の確認時の留意事項 など(公正な募集・採用をするための留意点・在留資格の種類・確認・在留カードの提示を求めるタイミング・労働条件の明示・その他募集・採用時に企業がすべきこと・してはならないこと など)

    5. 雇用時の実務
    6. 外国人雇用状況の届け出/社会保険(厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険)の扱いと留意点/社会保障協定/税金の扱い/マイナンバー(マイナンバーカード)の扱い/外国人に対する労働関係法令(労働基準法・労働安全衛生法など)の扱い/賃金のデジタル払いの検討 など

    7. 採用から退職まで
    8. トラブルが生じないように、外国人社員に説明しておくこと(ポイント)(労基法関連/労働安全衛生法/労災保険関連/ハラスメント/退職金 など)

    9. 退職時 ~脱退一時金を知る~
    10. 脱退一時金制度の概要と説明すべき事項・請求時の注意事項・手続きなど
      ★年金法改正による脱退一時金の見直し

    11. 指針を知っておく
    12. 指針の確認/指針からみた企業がすべきこと・注意すべきこと

    13. より良い協働環境を作るために企業が考えるべきこと・すべきこと
    14. より良い協働環境の整備のために企業が気づくべきこと・すべきこと/実際に外国人を雇用する企業での課題など(異文化の理解・言葉のニュアンスから生じるミスコミュニケーションの事例・コミュニケーションへの配慮・文化(文化・慣習、宗教など)の違いや理解不足から生じるトラブル事例と対応。指示や情報の正しい伝え方・やさしい日本語への置き換え・日本人が何気なく使っているあいまい表現の特性を知る など)

    15. その他役立つ情報
    16. 外国人雇用のための相談機関/年金・健康保険・労働法関連・マイナンバー関連など行政等から出ている多言語パンフレットのご案内/外国人雇用に関する労務管理の参考情報/異文化理解とコミュニケーションの配慮で役立つ資料などの情報提供/人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)/外国人雇用管理アドバイザー制度の活用について

    17. 外国人を取り巻く環境の動き
    18. 最新情報を知る

     ※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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