1日で学ぶ!基本のしくみと実務!年末調整の基本実務講座 開催!←クリックでチラシ表示 終了しました。新着

 Zoomウェビナーライブ&WEBオンデマンド配信!
 年末調整は、給与計算の集大成として担当者にとっては一年で最も重要な業務です。毎月の給与(賞与)計算が正しく行われていても、年末調整を誤ってしまうと元も子もありません。そこで本セミナーでは、年末調整前の給与(賞与)のチェックポイントを提示し、年末調整の基本的な制度と仕組みを学ぶとともに、演習を通して確実に理解を深め、主な手続について実務で活用できるよう解説を致します。 年末調整が初めての担当者はもちろんのこと、すでに経験ある担当者にも知識をブラッシュアップするための大変良い機会です。是非ご参加ください。

開催日時

受講料

お申込お問合せ

[お申込み]
 申込フォーム、 電話、 FAX、 E-mailにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
[お問合せ]

お申込み
フォーム

 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
 TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
 E-mail roudou@zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp

講義形式

講師

社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子(わたなべ ようこ)先生


[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。

[主な著書]
「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規)
「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)
 他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。


講義内容

  1. 年末調整とは / 年末調整の仕組み
  2.  年末調整とは/年末調整の対象となる人・ならない人 /  年末調整を行う給与・行わない給与/ 年末調整を行う時期/
     年末調整の開始から終了までの業務フロー / 所得控除・税額控除/過不足の確認
  3. 年末調整を行う前に
  4.  年末調整前に準備するもの/年末調整のための書類 /  各種申告書と確認/年末調整のための書類の受取と確認 /
     給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 / 給与所得者の保険料控除等申告書 / (住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
     給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 /
  5. 年末調整に必要な各種控除の確認(ポイント解説)
  6. ※10月6日開催の基礎コースと重複した部分となります。  配偶者控除/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除 /
     ひとり親控除・寡婦控除/社会保険料控除/生命保険料控除 /  地震保険料控除 / 小規模企業共済等掛金控除 /
     住宅借入金等特別控除 など
  7. チャレンジ! 実際に計算してみましょう
  8. 年末調整終了後の実務(ポイント解説)
  9.  不足額の納付/年末調整に必要な法定調書作成と交付 /  源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出 /
     退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等 / 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出/
     法定調書の修正 / 新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理    
  10. 注意したい実務ポイントと特殊な年末調整(概要)
  11.  間違えやすい事項とポイント / 給与の追加払いや  扶養親族の異動(出生・死亡)/  住宅借入金等特別控除等の再調整 /  年の途中で非居住者になったときなどの扱い   
  12. マイナンバーの取扱い
  13.  給与計算や年末調整に必要なマイナンバーの知識と情報
  14. テレワークに関する費用や手当の扱いと、今年・来年から変わる改正事項(概要)
  15.  在宅勤務に係る費用負担等税の税の扱い / テレワーク等の交通費や在宅勤務手当の標準報酬月額の決定・改定の取扱い /
    税務関連書類の押印義務の廃止 / 住宅ローン控除の特例の期間延長等 / 年末調整電子化に伴う税務署への事前申告の廃止 /
    支払調書の電子提出義務の基準引下げ / 退職所得の課税の見直し
     ※概要部分は時間の関係上、レジュメ提示のみとなる場合があります。  ※電卓を使用します。

個人情報の取扱い

※ご提供頂きました個人情報は、講座の開催及びご案内に関する業務の範囲内で使用させて頂きます。