年末調整の基本実務講座
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開催日時
- Zoomウェビナーライブ講義
令和6年10月24日(木) 10:00 ~ 17:00 (6時間) - WEBオンデマンド視聴期間
視聴期間: 講義翌々日から2か月間 ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。
受講保証 ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。
受講料
- 16,500円(税込)(ライブ及びオンデマンド配信を含む)
※受講料の割引
・3人以上の団体申込:1,000円割引
・10人以上の団体申込:2,000円割引
講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
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Zoomウェビナーライブ講義
Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。 - WEBオンデマンド講義 WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
① WEBを活用したZoomウェビナー&オンデマンド講座です。
② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて
講師
社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子(わたなべ ようこ)先生
[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。
[主な著書]
『令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方』(第一法規)
『伸びる会社の人事労務Q&A』(税務研究会出版局)
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
[ゲスト講師]※「ポイント解説」をご担当頂きます。
林会計事務代表
税理士 林 広隆(はやし ひろたか)先生
[略歴]
一般企業を経て、平成6年より公認会計士辻会計事務所(現:辻・本郷税理士法人)勤務。
平成10年 税理士登録、平成22年度租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。
平成15年 林会計事務所を開設。
現在、資格の学校TAC税理士講座講師、亜細亜大学非常勤講師を兼務。
[主な著書]
『賃上げ税制の仕組みと実務対応』(税務研究会)
『会社経費活用・節減マニュアル』(新日本法規/共著)
『株式会社との対比でみる合同会社の法務・登記・税務』(新日本法規/共著)
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
講義内容
- 年末調整とは / 年末調整の仕組み 年末調整とは/ 年末調整の対象となる人・ならない人/ 年末調整を行う給与・行わない給与/
- 年末調整を行う前に 年末調整前に準備するもの/年末調整のための書類 / 各種申告書と確認/年末調整のための書類の
- 年末調整の計算フロー 年末調整フロー(概略)/ 所得控除と税額控除/給与所得控除後の給与等の金額/いろいろな所得控除/
- 年末調整に必要な各種控除の確認(一部ポイント解説) 各種扶養控除等の確認(同一生計配偶者/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除 /扶養親族/
- 定額減税(年調減税を中心に) 定額減税の全体像/年調減税の実務/源泉徴収票の作成 など
- チャレンジ︕ 実際に計算してみましょう ※電卓を使用します。
- 年末調整終了後の実務(ポイント解説) 不足額の納付/年末調整に必要な法定調書作成と交付 / 源泉徴収票や給与支払報告書の作成、
- 注意したい実務ポイントと特殊な年末調整(概要) 間違えやすい事項とポイント / 給与の追加払いや扶養親族の異動(出生・死亡)/
- 年末調整に必要なマイナンバーの実務(ポイント) 年末調整に必要なマイナンバーの実務
- 給与計関連の変更点(概要) 令和6年から変わった事項/令和7年以降に変わる事項
年末調整を行う時期
受取と確認 /給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 / 給与所得者の基礎控除申告書 兼
給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼
所得金額調整控除申告書 /給与所得者の保険料控除等申告書 /
(住宅増改築等)住宅借入金等 特別控除申告書
年調年税額の決定 / 過不足の計算 / 還付と徴収・納付 / 電子計算機等による年末調整
特定扶養親族/ひとり親控除/寡婦控除など)社会保険料控除 / 生命保険料控除 /地震保険料控除 /
小規模企業共済等掛金控除 / 住宅借入金等特別控除 など
※10月8日開催の"給与計算基礎講座"と一部重複部分はポイント解説となります。
※10月8日開催の"給与計算基礎講座"と一部重複部分はポイント解説となります。
交付と税務署への提出 / 退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等 / 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 の作成と税務署への提出 /法定調書の修正 / 新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)
申告書の受理
住宅借入金等の特別控除の再調整 /年の途中で非居住者になったときなどの扱い
※給与計算に必要なマイナンバー知識と情報は10月8日開催の"給与計算基礎講座"で解説します。
※概要部分の解説は、状況によりレジュメ提示のみとなる場合があります。
※給与計算の基礎実務講座の詳細はこちらをご覧下さい。お申込み受付中。
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今年は定額減税が実施されたため、例年以上にイレギュラーな知識が必要ですが、演習を通じて、わかりやすく解説します。年末調整が初めての担当者はもちろんのこと、すでに経験ある担当者にも知識をブラッシュアップするための大変良い機会です。