消費税の基礎実務講座

講義概要

消費税は平成元年に導入され、消費者の立場としても接していますので馴染みの深い税金と言えるでしょう。しかし、消費税の特徴としてすべての取引において「課税・非課税・免税・不課税」の判断が必要になります。また、これらの処置を間違いますと、無駄な税金を払うことになったり、税務調査で思わぬ指摘を受けることになります。このような理由から、消費税は経理部門を中心に全社的に取り組む必要があります。 本セミナーでは、消費税の基礎から仕入税額控除など実務上問題となる点を数多く取り上げて解説していきます。

開催日時

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講座チラシ
  • Zoomウェビナーライブ講義 受付中
    令和6年11月20日(水) 10:00 ~ 17:00 (6時間)

  • WEBオンデマンド配信期間 受付中
    講義翌々日から2か月間 ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。
    ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証 致します。



申込フォーム、 電話、 FAX、 E-mailにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。
詳細は、受付返信メールをご確認下さい。


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 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
 TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
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  • 受講料

    • お一人様 16,500円(税込)(ライブ及びオンデマンド配信を含む)
      団体割引 “ 3人以上”:お一人様 1,000円割引
      団体割引 “10人以上”:お一人様 2,000円割引

    講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

    • Zoomウェビナーライブ講義
      Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。

    • WEBオンデマンド講義
      WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で「いつでもどこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
    •  ① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
       ② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
       ③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

      〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

    講師

    松田会計事務所所長
     麻布ブレインズ・スクール 代表
     税理士 松田 修(まつだ おさむ)先生

     

    [略歴]
    昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師(法人税法・簿記論 担当)として活躍後、辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所。
    数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。
    現在、税理士 松田会計事務所所長、簿記・税務の専門スクール「麻布 ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種実務セミナー講師 としても活躍中で、丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務 で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。

    [主な著書]
    「演習問題でしっかり身につく!挫折しない簿記入門」
    「はじめてわかった決算書 ― プロのコツ」
    「資金繰り改善とキャッシュフロー計算書作成ここがポイント!」
    「Q&A経理担当者のための税務知識のポイント」ほか多数


    講義内容  

    • はじめに
    • 消費税の概要
    • 1) 消費税はどんな税金か
      2) 消費税の基本的仕組を理解しよう
      3) 消費税の税率を理解しよう
      4) 2つの経理方法「税込経理方式」と「税抜経理方式」 を理解しよう

    • 消費税の4つの取引=「課税」「非課税」「不課税」「免税」をしっかり理解する
    • 1) どのような取引に消費税は課税されるか理解しよう
      2) 消費税が非課税となる取引はどのようなものがあるか 理解しよう
      3)「非課税取引」と「免税取引」の違いをしっかり理解しよう
      4) 輸出免税取引の概要

    • 近年における「消費税・税制改正」の具体的対応策
    • 1)平成 23 年度税制改正「95%ルールの見直し」
      2)リバースチャージ方式の導入
      3)適格請求書(インボイス)の導入

    • 仕入税額控除の具体例    ほか
    • 1)仕入税額控除の留意点
      2)「科目別」仕入税額控除の可否
      3) 売上げに係る対価の返還等、貸倒損失の取扱い

    • 軽減税率、区分記載請求書等保存方式
    • 1)軽減税率の対象品目
      2)区分記載請求書等保存方式

    • 適格請求書等(インボイス制度)保存方式
    • 1)適格請求書(インボイス)の交付義務・記載内容
      2)適格請求書等(インボイス)に記載する消費税の端数処理
      3)「適格簡易請求書」の記載方法
      4)「仕入明細書」での相手方への確認
      5)売手負担の振込手数料の取扱い ほか
      6)帳簿のみの保存で「仕入税額控除」が認められる場合
      7)免税事業者、消費者からの仕入れに係る経過措置
      8)免税事業者、消費者からの仕入れの仕訳方法

      ※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。
       ※他の講座も受付中です。下記リンクより是非ご参加下さい。
      神奈川県労働福祉協会 労働講座情報 受付中 新着

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