人事労務関連の法改正と実務対応

2026年施行対応!「いつ」「何を」対応すべきか?実務対策 徹底解説
 2025年は、税制改正、年金法改正等、人事労務に関わる法改正やルールの見直しが続きました。2026年度は健康保険料と合わせた子ども・子育て支援金の徴収がスタート、さらに健康保険法の改正やすでに成立した改正法が順次施行されます。人事労務のご担当者からは、「目まぐるしく多岐にわたる法改正・見直しについてくのが大変!」という声をよく耳にします。そこで、今回は人事労務に関わる昨今の重要な法改正を再確認しつつ、同時に直近の最新情報を提供します。当セミナーでは、迫る2026年施行の重要改正に『いつ』『何をすべきか』を徹底解説!法令遵守はもちろん、助成金活用やハラスメント防止対策など、人事制度を強化し攻めの労務を実現するための実務対応策と最新動向を網羅的に習得できます。人事労務担当になって比較的日が浅い方にも、基礎からご理解頂けるように、該当事項の基本知識及び改正前後の流れを解説します。
 また、中堅・ベテランの方には、法改正と実務対応の整理、再確認をしつつ、さらに改正等を活用し人事制度の施策に活かせるように解説致します。一石三鳥の内容豊富なセミナーです。

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受講料

講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

講師

社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子(わたなべ ようこ)先生

[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。
人事労務コンサルティング、アウトソース受託、人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で数多く講師として活躍中。

[主な著書]
「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規)
「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)
 他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。

講義内容

  1. 人事労務担当者が最低限知っておくべき昨今の主な法改正(全体像。動向を含む)
  2. 法令別・改正事項(ルール変更)~基本知識と改正事項~
  3. ※昨今の法改正の再確認/これから施行の法改正/今後の動向
    (1)昨今の労働基準法関連の見直し(確認) ※今後の改正動向は⑨で解説
    (2)障害者雇用促進法(障害者雇用率の引き上げ)や障害者差別解消法の改正
    (3)昨今の年金法の改正の確認
    (4)令和8年度 年金額の改定など
    (5)今後施行される年金法の改正(社会保険加入基準の拡大・在職老齢年金の見直や標準報酬月額の上限引き上げなど)
    (6)マイナンバー・マイナンバーカードの利活用の拡大
    (7)外国人雇用に関わる改正とルール変更 ※脱退一時金の見直し(年金法改正)を含む
    (8)雇用保険法等の一部改正/その他の雇用保険関連の改正・見直し
    (9)労災保険法の改正/多様な働き方に係る環境の見直し(労働基準法の改正の動き)
    (10)労働安全衛生法の改正 (全事業所のストレスチェックの義務化・高齢者の労災防止の推進など)
    (11)健康保険法の改正(出産の保険適用・高額療養費の仕組みの見直しなど)/高齢者の医療保険制度の見直し
    (12)2024年育児・介護保険法の改正の確認と関連事項・給付の見直し
    (13)公益通報者保護法の改正(公益通報体制の整備の徹底等・通報者の範囲拡大など)
    (14)労働施策総合推進法の改正(カスハラ・就活セクハラ対策の義務化・治療と仕事の両立支援など)
    (15)DB/DCやNISA制度と見直し/税制改正(2025年3月31日成立)におけるDC関連の改正
    (16)税制改正のうち、給与計算に係る事項及び今後の動向(「年収の壁」の引上げなど)
    (17)その他 子ども・子育て支援法の改正(「子ども・子育て支援金」保険料負担の創設) など
    (18)その他の動き(同一労働同一賃金ガイドラインの見直し・介護保険の見直しの動きなど)
    ※ 最新の情報をご紹介しますので、 今後の動向により、順番や内容を変更する事があります。
    ※ 諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がありますので予めご了承下さい。


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