人事労務関連の法改正と実務対応! ← チラシ 
2022年は、年金法や雇用保険法等の改正、育児・介護休業法や健康保険法など重要な改正が行われ、2023年も引続き改正、見直しが予定されています。人事労務担当者には、常に情報をアップデートし、最新の制度や諸法令に基づきながら労務管理上漏れのない適切な対応が求められます。本講座では、従前の基本ルールを確認した上で、年金、雇用保険、労災保険などの社会保険関連法、労働基準法、育児・介護休業法、パワハラ防止法、女性活躍推進法などの労働に関する法令及びDCやiDeCoなど、近時の法改正点について、大事なポイントや企業に求められる対応など、実務対応を踏まえて実践的に分かりやすく解説致します。昨今の法改正を確認しておきたい担当者に最適なセミナーです、是非ご参加ください。
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申込フォーム、 電話、 FAXにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
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公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
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開催日時
Zoomライブ講義令和5年3月9日(木) 10:00 ~ 17:00- オンデマンド期間 令和5年3月11日(土) ~ 4月10日(月)迄 (1か月)
- WEBオンデマンド講義
視聴期間: 希望開始日から1か月間
受講料
- 15,000円(税込)
※受講料の割引
(1) 令和4年度開催講座参加者、令和3・4年度労働大学受講者(法人・組合等含):14,000円(1,000円割引)
(2) 3人以上の団体申込:14,000円(1,000円割引)
(3) (1)(2)両方の場合 :13,000円(2,000円割引)
講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
-
Zoomウェビナーライブ講義
Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。 -
WEBオンデマンド講義
WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
① WEBを活用したZoomウェビナー&オンデマンド講座です。
② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて
講師

社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子(わたなべ ようこ)先生
[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。
[主な著書]
「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規)
「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
講義内容
-
1 人事が知っておくべき昨今の主な法改正(全体像)
2 法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
(1)改正高年齢者雇用安定法の概要(いわゆる70歳定年法)
65歳から70歳までの就業確保措置/5つの選択肢/対象者基準など
(2)年金法の改正(厚生年金保険法・国民年金法)
在職老齢年金の見直し/在職定時改定の創設/繰上げ・繰下げの見直し/
年金手帳の廃止・脱退一時金の見直し/新たな年金関連通知書 など
(3)雇用保険法の改正
マルチジョブホルダー制度の創設/勤務日数が少ない者に対する雇用保険の給付基準の緩和/
高年齢雇用継続給付の縮小/育児休業給付金の支給要件特例の創設/育児休業給付金の見直し/
マイナンバーカードで失業保険請求時の写真不要/雇用保険料率の見直し など
(4)労災保険法の改正
副業・兼業に係る、対象者の範囲拡大、給付や労災認定の見直し など
(5)健康保険法の改正
傷病手当金制度の見直し/任意継続被保険者制度の見直し/出産育児一時金の引き上げ など
(6)社会保険(厚生年金法・健康保険法)の改正
適用範囲の拡大/育児休業中の保険料免除要件の見直し
(7)育児休業・介護休業法の改正〔 (3)(6)と紐づけて解説 〕
2022年4月施行/2022年10月施行/2023年4月施行
(8)パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の改正
(9)女性活躍推進法の改正
一般事業主行動計画の策定義務/男女の賃金差異の情報公表の義務化など
(10)DC/iDeCo、DBの改正 ※多くの改正あり
(11)多様な働き方に関わる環境の見直し
兼業・副業ガイドラインの度重なる改正 ~令和2年/令和4年~
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン 令和4年
裁量労働制にM&A業務の追加・労働条件の明示事項の追加・無期転換ルールに対する対応の見直し など
(12)その他
月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業)/
公益通報者保護法の改正/障害者法定雇用率の見直し/
時間外労働の限度基準の見直し(適用除外の廃止)/75歳以上の医療保険料の負担の引き上げ
※給与のデジタル払いの解禁について など
3. まとめ
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