人事労務管理の基礎実務講座！  受付中

 ～1日で学ぶ！募集･採用から退職まで！知っておくべき実務と法令・最新情報まで～
　募集・採用から退職まで、人事労務担当者の業務は膨大であり、そして断片的でなく全体像を把握する事が非常に重要です。例えば、然るべき入社手続を失念したら、会社の信頼が損なわれ、正しい説明が出来なければ社員に損害を与えてしまうこともあります。また、個人情報の取扱いを誤れば、会社は重大な過失を問われますし、民法改正による身元保証書の扱いや、社会保険関連の法改正なども理解しておかねば、正しい実務は出来ません。そこで、当講座では、採用から退職まで、人事労務担当者が知っておくべき実務と法令を、幅広い内容になりますが先ずは全体像を把握する事を目的とし、さらに、重要な事項については掘り下げて分かり易く解説致します。
さらに、法改正や賃金のデジタル払いなど最新情報の提供も採り入れていきます。人事労務担当者の業務について理解と認識を深めて頂ける内容豊富なセミナーです

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　申込フォーム､ 電話､ FAXにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。


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　公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
　TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412



開催日時

  • Zoomウェビナーライブ講義 受付中
    　令和6年4月25日(木)　 10:00 ～ 17:00　 (休憩･質問含6時間：昼1ｈ)

  • WEBオンデマンド配信期間 受付中
    　講義翌々日から2か月間　ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。
    　※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証致します。

    • 受講料

  • お一人様 15,000円（税込）（ライブ及びオンデマンド配信を含む料金です。）
    　① 団体割引１ “ 3人以上”：お一人様 1,000円割引
    　② 団体割引２ “10人以上”：お一人様 2,000円割引

    • 講義形式　※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

    講師

    社会保険労務士法人YWOO代表
    特定社会保険労務士　渡辺　葉子（わたなべ　ようこ）先生


    [略歴]
    社会保険労務士法人YWOO代表。
    特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
    マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
    人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
    労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
    数多く講師として活躍中。

    [主な著書]
    「令和2年改正　高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」（第一法規）
    「伸びる会社の人事労務Q＆A」（税務研究会出版局）
    　他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。


    講義内容　★適宜法改正も採り入れてきます！

    1. 募集・採用
      2. 公平な募集・採用 / センシティブ情報 / 就職差別につながるおそれがある14事項 /
      面接で「言って良いこと・悪いこと」/採用通知・入社許諾書・誓約書 など
    2. 雇用
      3. (1) 全体像と労働条件の明示
      　募集から退職まで人事労務の仕事 / ｢人を雇用する｣ということは(安全配慮義務・使用者責任) /
      　機密情報とは /人事担当が知っておきたい諸法令 / 4月施行で見直された労働条件の明示事項（確認） / パートタイム・有期雇用
      　労働者への説明と労働条件の明示（無期転換ルールの改正） /雇用契約書・労働条件通知書の交付 など
      (2) 労働契約の締結
      　労働基準法と労働契約法 / 労働契約の締結(有期・無期) / 無期転換ルールと特例 など
      (3) 就業規則と最低限知っておきたい労働基準法の知識
      　就業規則の作成と変更 / 労使協定と労働協約 / 部分無効と全部無効 /
      　最低限知っておきたい労働基準法の基礎知識(労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
      　・36協定・休業と休職など) /
      　割増賃金・月60時間超の時間外労働の割　増賃金・時間外労働の限度基準の見直し/
      　帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)の作成 など
      　※専門業務型・企画業務型裁量労働制の改正
      (4) 安全衛生の基礎知識と実務 (一部　概要)
      　労働者の健康管理(健康診断の実施・通知・記録の保管、パートタイム労働者の健康診断、
      　ストレスチェック) /安全衛生管理体制の整備(安全・衛生管理者などの選任、産業医の選任、
      　衛生委員会・安全委員会の設置)など
    3. 入社時
      4. (1) 提出書類と民法改正による影響
      　入社時に提出してもらう書類 / 民法改正で変わった身元保証書の取り扱い など
      (2) 諸手続き
      　労働・社会保険の手続き(加入・扶養の届出) / 給与計算関連の手続き(住民税の異動手続き)、
      　給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理、振込先口座指定届の受理、給与計算ソフトへの
      　入力など / 副業・兼業者の労働・社会保険の加入 /マイナンバーの扱い /賃金のデジタル払い　など
      　※社会保険の適用拡大/給与計算に必要な税制改正の知識
    4. いろいろな異動とそれに伴う手続き（概要）
      5. 結婚(離婚) / 出産・育児 / 介護 / 住所変更 など
    5. 離職・退職
      6. (1) 退職とは：退職の種類 / 退職・解雇・雇止め / 解雇権乱用の無効とは など
      (2) 退職時の手続き
      　退職時の手続き「退職(願)届」の受理、回収するもの、労働･社会保険の手続き
      　(資格喪失手続きや任意継続被保険者制度・年金の手続き等の説明) 、
      住民税の異動手続き / 退職金の支払(退職所得の受給に関する申告書の受理) /
      その他(財形貯蓄や社内融資、給与天引きの保険の手続き) 、退職者に渡すもの など
    6. 人事担当者が最低限知っておくべき諸法令や仕組み、最新情報など（概要）
      7. 　障害者雇用促進法の改正/フリーランス法の改正/パートタイム・有期雇用労働法
      （同一労働・同一賃金/均衡均等処遇）※定年後再雇用者の処遇関連の最新判例と企業対応/
      ・改正高年齢者雇用安定法と活用/・育児・介護休業法（及び育児休業給付や
      　社会保険料の徴収の見直しなど）の復習
      ★知っておきたい今後の法改正（動向）
      　　仕事と育児・介護の両立支援の充実（育児介護休業法の改正）
      　　雇用保険の改正
      　　労災保険の改正　　　など
    7. その他
      8. 外国人を雇用するとき/自社の社員を海外転勤させるとき/書類の保存期間　など
      　※諸外国との社会保障協定の範囲拡大　など 　活用したい助成金


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    ※セミナーの進行によっては、順番が前後することもあります。 　※ 今後の動向により内容の一部を変更する事があります。
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