理解を深め実務に活かす! 労働時間法制基礎講座    演習:確認テスト解説付き

講義概要

  労働時間に関する法制度(労働時間法制)は、残業、休日、休憩、変形労働時間制、フレックスタイム制など、多くの制度が複雑に関係しており、誤った理解や運用はトラブルや訴訟につながるおそれがあります。適切な実務対応のためには、制度の趣旨や考え方を正しく理解することが不可欠です。 本講座では、わかりやすい解説に定評のある成蹊大学法学部教授 原 昌登氏を講師に迎え、複雑な労働時間法制を基礎から解説します。なぜそのような運用が求められるのか、どこに判断の分かれ目があるのかなど、判例もふまえながら整理することで、法令違反となるリスクを回避しつつ、自信を持って実務対応を進めることができます。基本から労働時間のルールを学びたい方はもちろん、労働法基礎講座を受講した方のステップアップとしてもおすすめです。

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 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
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開催日時

  • Zoomウェビナーライブ講義受付中
    令和8年6月25日(木) 13:00 ~ 17:00  (休憩・質問含 4時間)

  • WEBオンデマンド配信期間受付中
    講義翌々日から2か月間 ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。 
    ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証致します。

受講料

  • お一人様 11,000円(税込)(ライブ及びオンデマンド配信を含む)

講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

  • Zoomウェビナーライブ講義
    Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。

  • WEBオンデマンド講義
    WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で「いつでもどこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
  •  ① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

講師

成蹊大学 法学部
教授 原 昌 登 (はら まさと)先生

[略歴]
1999年 東北大学法学部卒業、同助手
2002~2003年 文部科学省内地研究員を併任(東京大学へ内地留学)
2004 年 成蹊大学法学部専任講師
2006 年 同 助教授(2007 年より助教授から准教授へ職名変更)
2013 年 同 教授

[各種委員等]
・中央労働委員会 地方調整委員(東日本区域)
・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)委員
・司法試験委員、国家公務員採用総合職試験専門委員
・個別労働紛争解決研修、東京労働大学講座、東京都多摩労働カレッジ、神奈川県労働大学講座等に出講

[主な著書]
・原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』経営書院、2022年6月刊(単著)
・原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社、2020年(単著)
・水町勇一郎、緒方桂子編『事例演習労働法(第3版補訂版)』有斐閣、2019年(共著)

[最近の主な論文]
・「継続雇用制度における定年前後の労働条件の相違に関する不合理性判断のあり方 」
 成蹊法学94号189頁(2021年)
・「無期転換後の有期労働者と労働契約法20条-井関松山製造所事件-」
 ジュリスト1554号114頁(2021年)
・「(労働判例研究)無期転換した労働者に対する正社員就業規則の適用の有無-ハマキョウレックス
 (無期契約社員)事件」ジュリスト1564号131頁(2021年)
・「ハラスメントの定義と課題」 ジュリスト1546号131頁(2020年)

講義内容

   序 労働法に関する基礎知識
    Ⅰ、労働時間制度の基本的な枠組み
      1. 労働時間とは(労働時間性)
      2. 時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)
      3. 残業代・休日出勤手当等(割増賃金)

    Ⅱ、柔軟な労働時間制度
      1. 変形労働時間制
      2. フレックスタイム制
      3. 事業場外労働
      4. 裁量労働制

    Ⅲ、労働時間に関する近年のトピック
      1. 固定残業制(定額残業制)
      2. 副業・兼業
      3. テレワーク

    Ⅳ、労働時間に関するそのほかの法制度
      1. 休暇(年次有給休暇)
      2. 労働安全衛生
      3. 育児休業・介護休業、短時間勤務等

    Ⅴ、最新の動向
      1. 労働時間法制の改正の動き

    ★演習:確認テスト 解答と解説

※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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