指定管理者:公益財団法人 神奈川県労働福祉協会 所在地 〒231-0026 横浜市中区寿町1-4
神奈川県立かながわ労働プラザ公式ホームページ TEL 045-633-5413 FaX 045-633-5416
開館時間9:00~22:00 受付時間8:30~20:00 休館日:毎月第4月曜日・年末年始(12/28~1/4) E-mail l-plaza@zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp
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かながわ労働プラザ 労働講座のご案内

 働き方改革と改正労働法の重要ポイント!(クッリクするとチラシがご覧いただけます。)終了しました

  平成29年9月 に厚生労働省から「働き方改革を推進するための法律案要綱」が発表され、長時間労働是正を はじめ、 労働基準法を含めた労働関係法令の改正が近く見込まれており、今後の働き方に多大な影響を及ぼすことは確実です。 当講座では、今回の労働関連法の改正に迅速に対応するために、改正の最新動向と知っておくべき重要なポイント、  今後予想される方向性についても、 最新の重要判例を事例に、 第一線で活躍する労働法の専門家をお招きし、 解り易く ご解説を頂きます。労働問題や労働法に関心をお持ち方、 人事労務部門や管理監督者の方、 企業経営者の方、 働き方改 革と改正労働法のポイントについて、 ご理解とご認識を深めて頂ける大変良い機会です。是非ご参加下さい!
開催日程
第1回 2月 1日(木) 働き方改革とは、働き方改革関連法案の概要ほか 
第2回 2月15日(木) 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等について
第3回 3月15日(木) 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、正規社員、非正規社員の均衡処遇について
会場
神奈川県立かながわ労働プラザ 4階 第3会議室 横浜市中区寿町1-4
講師
法政大学法学部教授沼田雅之先生
法政大学 法学部 教授
沼 田 雅 之 先生
中央大学法学部法律学科卒
2002年 法政大学法学部講師
2010年 大阪経済法科大学法学部准教授
2016年 法政大学法学部教授


 労働法・社会保障法が専門。理路整然とした大変分かりやすい解説で、受講者から絶大な支持を得ている。
 講座で配布される詳細なレジュメテキストも好評。

[公職歴]

2000年8月~2010年3月 神奈川県外国人労働相談専門相談員
2000年4月~2008年3月 川崎市労働相談員 


[近著]

『講座労働法の再生第3巻 労働条件論の課題 日本労働法学会 第9章 憲法27条と時間外・休日労働規制』(日本評論社2017)
『日本労働年鑑 第86集 2016年版 第5部 IV 労働判例』(旬報社2016)
『基礎から学ぶ労働法Ⅱ(第2版) 』 (エイデル研究所 2016)
『ニューレクチャー労働法(第2版)有田謙司・唐津博・古川陽二編著  第3章安全・健康の確保と災害補償』(成文堂2016)


[論文]

「判例回顧と展望2016労働法」(法律時報6月臨時増刊 日本評論社  89/ 7, 149-175  2017/06/15)
「日本の労働立法政策と人権・基本権論-労働市場政策における人権・基本権アプローチの可能性-」(日本労働法学会誌  法律文化社  129, 61-78  2017/05/20)
「正規雇用労働者の特権性?」(労働法律旬報  旬報社  1884, 4-5  2017/03/25)
「正社員と契約社員等の労働条件格差の不合理性」(法学教室:有斐閣2017/01/01)


受講料
  全3回 12,000円(税込)  ※単講座のご参加も出来ます。各回 5,000円(税込) 
お申込み要領
[要領]

ホームページ、 電話、 FAX、 E-mailにて、 ご希望の回(開催日)、お名前、ふりがな、電話番号
Eメールアドレス、情報源を ご記載の上、お申込み頂き、下記口座へ受講料をお振込み下さい。


[お申込]

公益財団法人 神奈川県労働福祉協会

TEL 045-633-5413 FAX 045-633-5416
      E-mail  l-plaza@zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp



[振込先]

横浜銀行 県庁支店 普通1222376 神奈川県立かながわ労働プラザ
※ 講座開講後の受講料のご返金は出来ませんので、予めご了承ください。
※ 誠に恐れ入りますが、振込手数料は、お客様にてご負担下さいますようお願い致します。
 また払込票をもって領収書に代えさせていただきます。



終了しました。有難うございました。

講義内容
第1回 2/1(木) 18:30~20:30
働き方改革とは、働き方改革関連法案の概要ほか
1、働き方改革とは何か
2、働き方改革関連法案の概要
(1)雇用対策法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)
(2)労働基準法 ―時間外労働上限規制関連
(3)労働基準法・労働安全衛生法・労働時間設定改善法:高度プロフェッショナル制等関連
(4)パートタイム労働法改正・労働契約法20条について:同一労働同一賃金関連
(5)派遣法 ―同一労働同一賃金関連

質疑応答

第2回 2/15(木) 18:30~20:30
時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等について
1、時間外労働の罰則付き上限規制について-労基法改正
(1)労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)
(2)勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
(3)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

2、改正法律案要綱の内容
(1)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
(2)フレックスタイム制の清算期間拡大
(3)企画業務型裁量労働制の対象業務追加等
(4)中小事業主に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用
(5)年次有給休暇の消化義務

質疑応答

第3回 3/15(木) 18:30~20:30
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、正規社員、非正規社員の均衡処遇について
1、不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パート労働法、労働契約法、労働者派遣法)
2、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
3、行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
4、各論 (1)パートタイム労働法の改正法律案要綱の内容
    (2)派遣法の改正の改正法律案要綱の内容
    (3)今後の方向性を図る、重要判例について

質疑応答

個人情報の取扱いについて
※ご記入頂いた個人情報は、講座の開催に関する業務の範囲内でのみ使用させて頂きます。
       ※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。
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