かながわ労働プラザ 労働講座のご案内

2000年8月～2010年3月　神奈川県外国人労働相談専門相談員
2000年4月～2008年3月　川崎市労働相談員 

『講座労働法の再生第3巻 労働条件論の課題 日本労働法学会 第9章　憲法27条と時間外・休日労働規制』(日本評論社2017)
『日本労働年鑑　第86集 2016年版 第５部 IV 労働判例』(旬報社2016)
『基礎から学ぶ労働法Ⅱ(第2版) 』 (エイデル研究所 2016)
『ニューレクチャー労働法(第2版)有田謙司･唐津博･古川陽二編著  第3章安全･健康の確保と災害補償』(成文堂2016)

「判例回顧と展望2016労働法」（法律時報6月臨時増刊 日本評論社  89/ 7, 149-175  2017/06/15）
「日本の労働立法政策と人権･基本権論-労働市場政策における人権･基本権アプローチの可能性-」（日本労働法学会誌  法律文化社  129, 61-78  2017/05/20）
「正規雇用労働者の特権性？」（労働法律旬報  旬報社  1884, 4-5  2017/03/25）
「正社員と契約社員等の労働条件格差の不合理性」（法学教室：有斐閣2017/01/01）

ホームページ､ 電話､ FAX､ E-mailにて、 ご希望の回(開催日)、お名前、ふりがな、電話番号
Eメールアドレス、情報源を ご記載の上、お申込み頂き､下記口座へ受講料をお振込み下さい。

公益財団法人 神奈川県労働福祉協会

横浜銀行 県庁支店 普通1222376 神奈川県立かながわ労働プラザ
※ 講座開講後の受講料のご返金は出来ませんので、予めご了承ください。
※ 誠に恐れ入りますが、振込手数料は、お客様にてご負担下さいますようお願い致します。
 また払込票をもって領収書に代えさせていただきます。

終了しました。有難うございました。