改正育児介護休業法実務対応

講義概要

  「育児介護休業法」の改正法が本年5月31日に公布され、来年2025年4月より順次、施行されることになりました。  今回の法改正の趣旨は、「仕事と育児・介護の両立支援措置の拡充・強化」となっており、具体的には、①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、②育児休業の取得状況の公表義務の拡大、③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の3本柱となっています。さらに義務化される対応項目の中には、3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、テレワークや時差勤務、短時間勤務などの「柔軟な働き方を実現するための措置」を2つ以上整備し、労働者が選択して利用できるようにすることといった、新たな措置の整備と周知・意向確認も義務化されており、自社としてどのような措置が望ましいかといった検討も求められます。本講座では、今回の改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用検討及び条文作成まで解説します。正しい法律知識を踏まえて問題点や解決策を提示し、そして自社に合う制度構築、規程作成まで体系的・網羅的にわかりやすく解説します。

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 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
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開催日時

  • Zoomウェビナーライブ講義 受付中
    令和7年3月12日(火)  10:00 ~ 16:00 (休憩・質問含5時間)

  • WEBオンデマンド配信期間 受付中
    講義翌々日から2か月間 ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴出来ます。 
    ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証致します。

受講料

  • お一人様 13,750円(税込)(ライブ及びオンデマンド配信込み)

講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

  • Zoomウェビナーライブ講義
    Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。

  • WEBオンデマンド講義
    WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で「いつでもどこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
  •  ① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

講師

多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人
代表社員 社会保険労務士 多田 智子 (ただ ともこ)先生

[略歴]
2002年社会保険労務士事務所設立
2006年法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。
2011年海外進出企業労務コンサルティング事業部開設
2015年ワークライフバランス研究所設立
2017年働き方改革サイト開設及び運営
2019年株式会社ムロコーポレーション社外監査役就任
2021年日本化学工業株式会社社外取締役就任 社会保険労務士事務所を法人化
2022年大阪支店開設
2024年多田国際コンサルティンググループ創設

講義内容(5時間)

Ⅰ、2025年 改正育児・介護休業法の概要とポイント
 1.3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置
 2.介護休業等の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
 3.出生時育児休業支援給付金、育児時短就業給付の創設
 
Ⅱ、2022年 改正育児・介護休業法の概要とポイント
 1.妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
 2.出生時育児休業の創設育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
 3.社会保険料免除(月、賞与)
 
Ⅲ、育児休業法の基礎知識と実務ポイント
 1.出産・育児に関する諸制度の全体把握
 2.育児休業制度の概要と対象者
 3.育児休業に係る手続き等
 4.育児目的休暇制度の創設

  Ⅴ、介護休業法の基礎知識と実務ポイント
 1.介護に関する諸制度の全体把握
 2.介護休業制度の概要と対象者
 3.介護休業に係る手続き等
 4.勤務時間短縮等の措置
 5.育児介護休業にかかるハラスメント対策

最後に
 柔軟な働き方が出来る企業へ



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