カスタマーハラスメント対策講座

講義概要

 　近年、不当な要求、悪質なクレームなど、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題となっています。労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づくパワハラ指針において、事業主はカスハラに関して、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが「望ましい」とされています。また、厚生労働省により、2022年2月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」がまとめられました。カスハラの問題は、自社の従業員を守る事はもちろん、自社の従業員が加害者にならない様な体制も整える必要があり ます。そこで、本講座では、東京都の「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」の委員でもある原先生に、カスタマーハラスメントの基礎知識から、企業のとるべき対応や社内体制の構築といった実務的なポイントまで、実際の判例などの具体例も挙げながら、わかりやすく解説していただきます。

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開催日時

  • Zoomウェビナーライブ講義 受付中
    令和6年11月12日(火)　 13：30 ～ 16:30　(休憩･質問含3時間)

  • WEBオンデマンド配信期間 受付中
    講義翌々日から1か月間　ライブ終了後は、希望日から1か月間視聴が出来ます。　
    ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証致します。

受講料

  • お一人様 8,250円（税込）（ライブ及びオンデマンド配信を含む）

講義形式　※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

  • Zoomウェビナーライブ講義
    Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。

  • WEBオンデマンド講義
    WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で｢いつでもどこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
    •  ① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

     〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

講師

成蹊大学 法学部
教授　原　昌 登 （はら まさと）先生

[略歴]
1999年 東北大学法学部卒業、同助手
2002～2003年　文部科学省内地研究員を併任（東京大学へ内地留学）
2004 年 成蹊大学法学部専任講師
2006 年 同 助教授（2007 年より助教授から准教授へ職名変更）
2013 年 同 教授

[各種委員等]
・中央労働委員会 地方調整委員（東日本区域）
・労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員
・司法試験委員、国家公務員採用総合職試験専門委員
・個別労働紛争解決研修､東京労働大学講座､東京都多摩労働カレッジ､神奈川県労働大学講座等に出講

[主な著書]
 ・原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』経営書院、2022年6月刊（単著）
・原 昌登『コンパクト労働法（第2版）』新世社、2020年（単著）
・水町勇一郎、緒方桂子編『事例演習労働法（第3版補訂版）』有斐閣、2019年（共著）

[最近の主な論文]
・「継続雇用制度における定年前後の労働条件の相違に関する不合理性判断のあり方 」
 成蹊法学94号189頁（2021年）
・「無期転換後の有期労働者と労働契約法20条－井関松山製造所事件－」
 ジュリスト1554号114頁（2021年）
・「(労働判例研究）無期転換した労働者に対する正社員就業規則の適用の有無－ハマキョウレックス
 （無期契約社員）事件」ジュリスト1564号131頁（2021年）
・｢ハラスメントの定義と課題｣ ジュリスト1546号131頁（2020年）

講義内容（３時間）

第1章　カスハラに関する基礎知識
　カスハラ対策が求められる背景と対策の重要性
　カスハラに関する現行の法制度の状況
　企業の法的責任（何を根拠にどのような責任を負うのか）
　
第2章　カスハラか否かの判断枠組み
　カスハラを定義する意味（カスハラと正当なクレームの区別）
　カスハラか否かを判断するポイント
　
第3章　具体的な対策のポイント
　事前に準備すべきポイント（対応マニュアル、相談体制の整備、研修等）
　発生時のポイント（情報共有、被害者のフォロー、加害者への対応等）
　労災事案への対応や外部の専門家の活用等
　
第4章　カスハラに関する最新の動向
　自治体（東京都等）における「カスハラ防止条例」制定の動き
　国における法改正の動き
　
第5章　カスハラに関する裁判例
　B to Cカスハラ（小売店舗におけるトラブル）の事例
　B to Bカスハラ（事業者間におけるトラブル）の事例
　自治体に対する事例
　学校における事例
　カスハラの加害者に対する懲戒処分の事例　など

おわりに
　本講座で学んだ重要ポイント

※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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